本日のドル円ワンポイント

2017年10月23日

TSR: 113円15銭

本日の予想レンジ: 113円15銭-114円15銭
前日の実績レンジ: 112円52銭-113円57銭 (NY 終値113円52銭)

 ロンドン市場では、ユーロが政局不安から下落、ポンドは週末のショートカバーで買いが先行。NYに入り、米9月中古住宅販売件数がヨスを上回る539万戸となり、また米予算決議案可決を受けて大型減税法案成立の期待も高まったことで、米金利上昇、株続伸、久々の113円半ばまで円安が進み与党圧勝も相俟って更なるステージへの期待が高まっている。

 個人投資家のUSD/JPYのポジションは、113円94銭時点でドルの買い持ちは25%と20% down 、EUR/JPYは133.95時点でユーロの買い持ちは25%と11% down。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 1.576 +0.000 1.576 1.576
米国10年債利回り(%) 2.383 +0.062 2.392 2.316
NYダウ30種平均 23328.63 +165.59 23328.84 23201.78
EUR/USD 1.1784 -0.0068 1.1858 1.1763
EUR/JPY 133.77 +0.39 133.96 133.30
米ドル指数 93.70 +0.43 93.78 93.12
原油先物 51.47 +0.18 51.73 50.70
金先物 1280.5 -9.5 1292.9 1279.3
Bitcoin (円) 674000 +50000 699000 634000
USD/JPY 2017年 実績 --- --- 118.61 107.32
USD/JPY 2017年後半 想定 高値限度 122.60 安値限度 104.14

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2017年10月23日

マーケットサマリー

 米国経済の状況は総じて良好であり、12月には再利上げの可能性が極めて高く、その対応に向けてドルは強含みの展開が予想されるが、北朝鮮の動きには警戒を怠ってはならない。

日本の総選挙は与党の圧勝に終わったことで、アベノミクスの続行も株高円安の傾向を維持しそうだ。今週は、欧州中央銀行(ECB)の定例理事会、税制改革などのトランプ経済政策や次期FRB議長の行方、米国の7-9月期の国内総生産(GDP)の発表があるが、数値は2.5%前後と前期に比して低下するも次期には大幅な上昇が期待される。

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永山卓矢の市況取材ノート

2017年10月19日

米国で「新冷戦」構造の構築を目指す勢力が主導権を握った影響を考察する

  • 米国では中国に国際会計基準や資本取引の自由化を求めていた欧州系財閥から、同国を「悪の帝国」に仕立てて「新冷戦」構造の構築を目指す米系財閥に主導権が移行した。
  • 米系財閥主導の米国はこれから国防費を大幅に増額するにあたり、既存の公的債務残高を実質的に軽減させるため、中長期的には緩やかなドル安路線に舵を切ろうとしている。
  • ただし、FRBが急激に金融政策を転換できるわけがなく、世界的に株価が高騰していることもあり、来年前半までは緩やかな利上げ路線が継続される可能性が高そうだ。
  • 米国は日銀だけには現行の超大規模な金融緩和策を続けることを容認しているが、消費増税を実施するにあたり景気への配慮から一段と強力な追加緩和策が容認されたようだ。
  • 欧州では米国で米系財閥が主導権を握ったことで再び極右勢力が盛り返して地政学的リスクが再燃しており、当面はFRBの金融政策姿勢もあいまってユーロ安を助長しそうだ。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2016年12月12日

歴史的に共和党政権で日本は繁栄する

 2017年を迎えるにあたって、一般には番狂わせのように報道されていた共和党のドナルドトランプ氏が米国大統領となったことで、新大統領がどのような政策を取り、どのように世界に影響を与えるかについて様々な意見が出されている。

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。