2018年10月23日
TSR: 112円60銭
本日の予想レンジ: 112円25銭-113円25銭
前日の実績レンジ: 112円35銭-112円89銭 (NY終値112円80銭)
欧州市場では、イタリア予算案への懸念が再燃しユーロの上値重く下落気味。ポンドも先週末の戻り売りで弱し。 NY市場では、米9月シカゴ連銀全米活動指数は0.17と予想0.21を下回り5月来で最低となり、ドル買いの動きが止まり、米株価下落。サウジ事件の余波で原油価格や投資ファンドの動向がリスク要因。
個人投資家のUSD/JPYのポジションは、112円82銭時点でドルの買い持ちは53%と1% up。EUR/JPYは129.31時点でユーロの買い持ちは51%と2% down。
| 終値 | 前日比 | 高値 | 安値 | |
|---|---|---|---|---|
| 米国2年債利回り(%) | 2.912 | +0.000 | 2.917 | 2.900 |
| 米国10年債利回り(%) | 3.200 | -0.002 | 3.209 | 3.177 |
| NYダウ30種平均 | 25317.41 | -126.93 | 25561.34 | 25236.05 |
| EUR/USD | 1.1467 | -0.0047 | 1.1550 | 1.1456 |
| EUR/JPY | 129.35 | -0.23 | 130.20 | 129.20 |
| 米ドル指数 | 96.02 | +0.31 | 96.09 | 95.47 |
| 原油先物 | 69.55 | +0.27 | 69.84 | 68.46 |
| 金先物 | 1225.3 | -3.4 | 1232.6 | 1222.8 |
| Bitcoin (円) | 722970 | -5071 | 725582 | 717600 |
| 過去1年間での | 昨年末 | ||
| 高値 | 安値 | 終値 | |
| USD/JPY | 114.73 | 104.56 | 112.69 |
| EUR/JPY | 137.50 | 124.62 | 135.28 |
| GBP/JPY | 156.61 | 139.90 | 152.23 |
| CAD/JPY | 91.58 | 80.55 | 89.66 |
| AUD/JPY | 89.10 | 78,69 | 88.03 |
※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。
週刊外国為替情報
2018年10月22日
マーケットサマリー
米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続観測が続くなか、堅調な経済指標を意識したドル買いは続く見通し。しかしながら、米中の貿易紛争の影響、イタリア財政問題、サウジ暗殺事件の地政学的リスクなど、円高に振れるファクターは依然として消えていないことから、市場での警戒感は強い。今週は好結果が期待されている日米の主要企業の第三期の業績発表が相次ぐが、リスク要因も高く、結局は、一方的な流れとはなりにくい状況が続きそうだ。26日(金)21:30米国7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)予想+3.4%に注目。
永山卓矢の市況取材ノート
2018年10月18日
FRBは中国攻撃に同調してタカ派的な金融政策姿勢を継続へ
- 米長期金利の上昇の要因として大規模減税政策による国債の増発を先取りしたものとの指摘が出ているが、主因はあくまでも不自然な状態が続いたイールドカーブの正常化だ。
- FRBの政策姿勢はトランプ政権の外交政策に影響を受けており、今年後半にタカ派的になったのは、貿易戦争を仕掛けるなど中国への攻撃姿勢を強めるようになったからだ。
- FRBのタカ派的な姿勢は変わらず、新興国勢が投げることで株価が不安定な動きを続ければドル安に振れそうだが、米国は日銀の現行の政策を容認しており円高は回避か。
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担当: 永山卓矢
岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。
Ex-Citi Traders Club
かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。
金融経済評論
2016年12月12日
歴史的に共和党政権で日本は繁栄する
2017年を迎えるにあたって、一般には番狂わせのように報道されていた共和党のドナルドトランプ氏が米国大統領となったことで、新大統領がどのような政策を取り、どのように世界に影響を与えるかについて様々な意見が出されている。
担当: 板垣哲史
弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。
市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。
