2019年07月22日
TSR: 107円60銭
本日の予想レンジ: 107円35銭-108円15銭 (ドルレンジの動きか)
前日の実績レンジ :107円22銭--107円98銭-107円71銭 (NY Close)
ロンドン市場では、欧州中央銀行が来週の理事会で利下げをするとの観測と、伊連立政権の存続が危ぶまれユーロ売りが先行。NY市場では、月末のFOMCの利下げが0.25%に留まるとも憶測からドルが巻き返して終了。レンジか。
個人投資家のUSD/JPYのポジションは、107円87銭時点でドルの買い持ちは49%と1% up。EUR/JPYは120.87時点でユーロの買い持ちは43%と0% 。
| 終値 | 前日比 | 高値 | 安値 | |
|---|---|---|---|---|
| 米国2年債利回り(%) | 1.824 | +0.046 | 1.824 | 1.781 |
| 米国10年債利回り(%) | 2.057 | +0.017 | 2.057 | 2.035 |
| NYダウ30種平均 | 27154.20 | -68.77 | 27342.96 | 27145.78 |
| EUR/USD | 1.1221 | -0.0056 | 1.1282 | 1.1204 |
| EUR/JPY | 120.86 | -0.13 | 121.28 | 120.81 |
| 米ドル指数 | 97.13 | +0.34 | 97.29 | 96.76 |
| 原油先物 | 55.74 | +0.44 | 56.36 | 54.99 |
| 金先物 | 1426.5 | -1.6 | 1454.4 | 1421.1 |
| Bitcoin (円) | 1142000 | -19599 | 1197999 | 1131000 |
| 過去1年間での | 昨年末 終値 |
1年間 中心値 (改定) |
本日終値 NY |
||
| 高値 | 安値 | ||||
| USD/JPY | 114.55 | 104.87 | 109.69 | 109.71 | 107.71 |
| EUR/JPY | 133.13 | 118.71 | 125.92 | 126.25 | 120.85 |
| GBP/JPY | 149.72 | 131.70 | 140.71 | 140.85 | 134.65 |
| CAD/JPY | 89.22 | 76.98 | 83.10 | 83.10 | 82.50 |
| AUD/JPY | 84.03 | 70.64 | 77.59 | 77.34 | 75.85 |
※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。
週刊外国為替情報
2019年令和元年07月16日
マーケットサマリー
依然として米中貿易問題はくすぶっている状況が続いている。また、7月30-31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での予防的利下げの可能性が高まっており、0.5%まで下げるか0.25%に留まるかによって、円高へのリスクの度合いが決まりそうだ。また、イランと米国の軍事衝突の可能性が高まっていることなどで、ドルは軟調な傾向が続きそうだ。
永山卓矢の市況取材ノート
2019年07月18日
FRBの支配権をめぐる米二大政治勢力の対立
- FRBは利下げ推進姿勢を強めているが、FOMC内部では利上げ継続を望んでいる向きも強く、その背景にはコスモポリタン系とナチズム系の路線対立もある。
- 米国の世界覇権の維持を目指すコスモポリタン系と中国に覇権を明け渡したうえで内部を蚕食していこうとしているナチズム系は、中国をめぐり当面の姿勢が一致しながらも最終目的が異なる同床異夢の関係にある。
- 中国経済が失速状態に陥ったなか、コスモポリタン系は息の根を止めようとしているが、トランプ政権の成立で主導権を握っているナチズム系はそれには慎重な姿勢であり、それがFRBの利下げ路線に表れている。
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担当: 永山卓矢
岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。
Ex-Citi Traders Club
かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。
金融経済評論
2018年11月20日
AMERICA FIRST! の真に意味するものは
トランプ大統領の挑戦
米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。 だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……
担当: 板垣哲史
弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。
市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。
