更新情報: 2018年11月11日

金融経済評論

2018年11月11日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

 日本の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。

だが、……

「金融経済評論」続きはこちらをクリックしてください。

 

2018年11月16日

TSR: 113円40銭

本日の予想レンジ: 113円15銭-113円95銭
前日の実績レンジ: 113円10銭-113円71銭 (NY終値113円60銭)

 欧州市場は、ポンドドルは、英重要閣僚の辞任を受けて1.2751ドルまで下落。ユーロドルも1.1271ドルまで連れ安。ドル円リスク回避の円高。NY市場では、ポンド、ユーロ安一服。米10月小売売上高は予想を上回り、米11月NY連銀製造業景気指数も予想を上回ったが、米11月フィラ連銀製造業景況指数は予想を下回り、米週次新規失業保険申請件数は上回った結果で強弱入り混じる展開で、金利下げ、株5日ぶり反発、円は113円半ばに戻してでもみ合い。

 個人投資家のUSD/JPYのポジションは、113円58銭時点でドルの買い持ちは49%と1% up。EUR/JPYは128.55時点でユーロの買い持ちは50%と3% down。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 2.858 -0.004 2.879 2.829
米国10年債利回り(%) 3.110 -0.010 3.136 3.081
NYダウ30種平均 25289.27 +208.77 25354.56 24787.79
EUR/USD 1.1332 +0.0022 1.1362 1.1271
EUR/JPY 128.74 +0.23 129.06 127.77
米ドル指数 97.06 +0.26 97.39 96.77
原油先物 56.53 +0.28 57.26 55.59
金先物 1213.6 +3.5 1217.0 1207.1
Bitcoin (円) 624695 -27869 700000 601505
(続落)
  過去1年間での 昨年末
高値 安値 終値
USD/JPY 114.55 104.56 112.69
EUR/JPY 137.50 124.62 135.28
GBP/JPY 156.61 139.90 152.23
CAD/JPY 91.58 80.55 89.66
AUD/JPY 89.10 78,69 88.03

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2018年11月12日

マーケットサマリー

 米国の中間選挙はほぼ予想通りに結果となった。反グローバル主義で、米国の国益を第一とするトランプ政権は、民主党を支援する反トランプ陣営に巨額の資金を投入したグローバル企業と人権、差別反対を唱えるマイノリティの不思議な連合体との対決にほぼ互角の戦いに勝利したとも言える。

 市場への影響は軽微だったが、先週のFOMCでは引き続き金利引き上げを宣言していることから、ドルの下値はかなり強固となってきたと言えそうだ。

「週刊外国為替情報」続きはこちらをクリックしてください。

永山卓矢の市況取材ノート

2018年11月15日

本当はインフレ懸念が遠のくもFRBはタカ派姿勢を再演出か

  • 当面の焦点は今月末の米中首脳会談での貿易問題を巡る協議もさることながら、中間選挙を過ぎたなかで、FRB執行部が再びタカ派的な姿勢を前面に打ち出すかだ。
  • FRB執行部は本当は労働市場がひっ迫しているにもかかわらず、単位労働コストが低下して安定しており、生産性が上昇しているためにインフレ懸念をあまり心配していない。
  • 生産性が上昇している背景には、NAFTAのから生産拠点がメキシコから米国内に移す動きが出たことで設備投資がやや活発になり、保護主義の利点が出ているためだ。
  • 順当にいけば、貿易問題をめぐる米中首脳会談で合意できる可能性は小さく、FRB執行部が再びタカ派的な姿勢を前面に打ち出すとともにドル高が進みやすくなるのではないか。

「永山卓矢市況取の材ノート」続きはこちらをクリックしてください。

担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2018年11月11日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

 日本の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。

だが、……

「金融経済評論」続きはこちらをクリックしてください。

担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。