本日の$/JPYワンポイント

2020年02月26日

TSR: 106円12銭

本日の予想レンジ: 105円80銭-106円80銭 (ドルレンジ)
前日の実績レンジ: 105円84銭-106円40銭-106円21銭 (米国 close)

 NYでは、引き続きワクチン摂取状況加速化期待から、米10年債利回りが1.4%を突破し、ドル高が進行。10-12月期国内総生産(GDP)改定値は速報値を上回り、1月耐久財受注速報値は+3.4%となり、鈍化予想に反し拡大。週次新規失業保険申請件数も予想以上に減少し、ドル高、債券利回り上昇の流れが止まらずダウ平均大幅安。
 ウィルス感染拡大への懸念とワクチン摂取情報と米国追加経済活性策への期待とで綱引き状態継続中。

 個人投資家のUSD/JPYのポジションは、106円20銭時点でドルの買い持ちは48%と1% up。EUR/JPYは129.37円時点でユーロの買い持ちは50%と1% up。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 0.178 +0.051 0.194 0.125
米国10年債利回り(%) 1.530 +0.141 1.614 1.374
NYダウ30種平均 31,402.01 -559.85 31,984.77 31,293.32
EUR/USD 1.2178 +0.0001 1.2243 1.2156
EUR/JPY 129.37 +0.54 129.98 128.77
米ドル指数 90.22 +0.05 90.29 89.68
原油先物(3月限) 63.47 +0.25 63.81 62.65
金先物(3月限) 1,769.05 -28.85 1,804.85 1,764.25
日経平均先物(夜間) 29,560 -630 30,220

29,520

Bitcoin (円) 5,078,243 -96,000 5,545,123 5,062,093
(続落)

  過去1年間 昨年末
終値
1年間
中心値
前日終値
NY
高値 安値
USD/JPY 111.71 101.18 103.25 106.45 106.21
EUR/JPY 129.37 114.43 126.18 121.90 129.37
(最高値更新)
GBP/JPY 149.68 124.10 141.15 136.89 148.89
CAD/JPY 84.75 73.82 81.13 79.29 84.61
AUD/JPY 84.30 59.91 79.47 72.26 83.70

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2021年02月22日

マーケットサマリー

 バイデン政権によるコロナで棄損した経済の立て直しのための市場への追加支援金が速やかに実行に移されるという思惑もあり、米債券の利回りも上昇していることから、日経平均は3万円の大台に乗せ、ユーロ、ポンドの上昇及びドル円は一時106円台へと円安が進んだが、やや頭打ちの感がある。コロナ・ワクチンの実施も各国で軌道に乗りつつあり、強気の相場が今週も展開されそうだ。

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永山卓矢の市況取材ノート

2021年02月18日

FRB量的緩和の拡充観測が高まれば最後の円高・ドル安に
― 次の円安局面は長続きせずその後大幅な円高に -

  • 米インフレ圧力により米長期金利が上昇して市場が動揺すれば、FRBによる量的緩和策の拡充に動くことで最後のドル安を経て、リスク選好から株高傾向とともに円安傾向に。
  • 次の5年サイクルは弱気型のために上昇局面が長続きせずに99円と見られる起点を下回るだろう。16.5年サイクルも弱気型になるため、75円54銭の史上最安値も下回りそうだ。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2018年11月20日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

トランプ大統領の挑戦

 米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。  だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。