日本トーマスモア・コンサルティング社　正しい知識とプロの見識　納得できるお金の哲学を学ぼう

2018年09月19日

TSR: 112円15銭

本日の予想レンジ: 111円85銭-112円85銭
前日の実績レンジ: 111円88銭-112円39銭 (NY終値112円36銭)

　海外では、米政権の対中制裁関税第3弾二千億ドルが発動されたが、関税率が10%に留まったことで、警戒感が和らいだ。中国の報復関税6百億ドルも10%に留まった。NYに入り、米9月NAHB住宅市場指数が67と予想を上回ったことで、米10年債も3%台に乗せ、ドル高、株高となった。本日は黒田総裁の記者会見があるが現状維持か。

　個人投資家のUSD/JPYのポジションは、112円35銭時点でドルの買い持ちは53%と5% up。EUR/JPYは131.15時点でユーロの買い持ちは60%と2% down。

※注　TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

2018年09月18日

マーケットサマリー

　トランプ米大統領は2000億ドル分の中国製品に対する追加の輸入関税が今月24日に発動され対中関税の税率は、年内は10%、その後25%に引き上げられる。また今週21日には日米の貿易協議(FFR)が開かれる予定となっており、「通商面での日本への圧力が高まることは避けられない」と警戒している。しかし、日本は、中国とは異なり、知的所有権、為替の自由化、資本の自由化は達成していることから、個別交渉で妥結する可能性が高く、さほど円高への圧力が増すとは考えにくい。

　ドル買い要因としては、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げがほぼ確実なことから、長期的にはドル優勢と見たい。

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2018年08月16日

ドル高の背景にトランプ政権に抵抗するG30の意向がある

• 今回のトルコ・ショックは欧州の銀行不安への波及懸念から新興国通貨安とともにユーロ安ももたらしているが、その根底にはFRBがタカ派的な姿勢を示していることがある。
• FRBが6月FOMCを機にタカ派的な姿勢に回帰した背景にはトランプ政権の外交政策の転換があるが、本来的に米政府は緩やかなドル安を志向している。
• ドラギECB総裁は来年夏まで利上げをしない姿勢を示してトランプ政権に抵抗しているが、G30の意向でその地位に就いているのだから当然である。
• 今回、日銀の大規模緩和策の修正措置を決めるにあたり、黒田総裁が会見で積極的にフォワードガイダンスを持ち出したのも、G30の系列の人脈なので当然の動きだ。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

2016年12月12日

歴史的に共和党政権で日本は繁栄する

　2017年を迎えるにあたって、一般には番狂わせのように報道されていた共和党のドナルドトランプ氏が米国大統領となったことで、新大統領がどのような政策を取り、どのように世界に影響を与えるかについて様々な意見が出されている。

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。