2019年03月22日
TSR: 110円63銭
本日の予想レンジ: 110円35銭-111円35銭 (ドル底堅い動き)
前日の実績レンジ: 110円30銭-110円96銭-110円81銭 (NY close)
NY市場では一昨日のFOMCで年内の利上げなく、来年は1回の利上げに留まるとの見解で昨日110円台半ばまでドル急落した。その後3月米フィラ連銀製造業景気指数が予想を大幅に上回ったことで、ダウ平均株価が上げ、ドルの買い戻しの動きとなった。
個人投資家のUSD/JPYのポジションは、110円77銭時点でドルの買い持ちは47%と2% up。EUR/JPYは126.00時点でユーロの買い持ちは50%と2% down。
| 終値 | 前日比 | 高値 | 安値 | |
|---|---|---|---|---|
| 米国2年債利回り(%) | 2.410 | +0.010 | 2.410 | 2.375 |
| 米国10年債利回り(%) | 2.539 | +0.002 | 2.539 | 2.500 |
| NYダウ30種平均 | 25962.51 | +216.84 | 26009.90 | 25657.78 |
| EUR/USD | 1.1376 | -0.0037 | 1.1437 | 1.1343 |
| EUR/JPY | 126.05 | -0.33 | 126.60 | 125.69 |
| 米ドル指数 | 96.36 | +0.60 | 96.63 | 95.84 |
| 原油先物 | 59.83 | -0.40 | 60.39 | 59.66 |
| 金先物 | 1315.1 | +7.3 | 1326.3 | 1309.1 |
| Bitcoin (円) | 441506 | -4300 | 447000 | 435524 |
| 過去1年間での | 昨年末 終値 |
1年間 中心値 (改定) |
||
| 高値 | 安値 | |||
| USD/JPY | 114.55 | 104.56 | 109.69 | 109.55 |
| EUR/JPY | 133.79 | 118.71 | 125.83 | 126.25 |
| GBP/JPY | 153.86 | 131.70 | 139.87 | 142.78 |
| CAD/JPY | 89.22 | 76.98 | 80.41 | 83.10 |
| AUD/JPY | 85.60 | 70.64 | 77.31 | 78.12 |
※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。
週刊外国為替情報
2019年03月18日
マーケットサマリー
本日発表された日本の2月貿易収支は、+3390億円と市場予想の3051億円程度をやや上回ったが、市場の反応は顕著ではなかった。米中の貿易交渉の行方も気になるが、今後は日米の貿易不均衡の問題にシフトしていく気配の濃厚であることから、一方的な円安は望めない状況が続きそうだ。
永山卓矢の市況取材ノート
2019年3月21日
当面は期待先行の反動で調整入りも年後半にはリスク選好に回帰か
- 株価は米中貿易戦争での合意期待が一因となって上昇してきたが、中国側が大規模な輸入の増大を提唱しているものの、構造問題や罰則規定での対立から合意できない可能性も。
- 中国経済は技術盗用の限界の露呈など構造的な要因から悪化している面もあるが、FRBがハト派的な金融政策姿勢を推進するなかで、経済対策の効果もあり今夏頃から回復か。
- ECBは理事会でGDPやインフレ率の見通しを大幅に引き下げたが、新たな資金供給策として打ち出された銀行への貸出制度の再導入はその実効性に疑問符が付くものだ。
「永山卓矢市況取の材ノート」続きはこちらをクリックしてください。
担当: 永山卓矢
岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。
Ex-Citi Traders Club
かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。
金融経済評論
2018年11月20日
AMERICA FIRST! の真に意味するものは
トランプ大統領の挑戦
米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。 だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……
担当: 板垣哲史
弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。
市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。
