本日の$/JPYワンポイント

2020年12月01日

TSR: 104円12銭

本日の予想レンジ: 103円85銭-104円75銭 (ドルレンジ)
前日の実績レンジ: 103円83銭-104円41銭-104円31銭 (NY close)

 NYでは、米感謝祭明けの月末最終日で、米国の感染拡大とFRBの緩和政策継続から、ユーロやポンドの上昇が一時目立ったが円は弱含み。この非発表された経済指標は、10月中古住宅販売制約指数など軒並み予想に届かず、米株価はじりじりと下げさえない結果となった。
 ウィルス感染拡大への懸念とワクチン開発情報と米国追加経済活性策への期待とで綱引き状態継続中。

 個人投資家のUSD/JPYのポジションは、104円31銭時点でドルの買い持ちは44%と0% down。EUR/JPYは124.45円時点でユーロの買い持ちは46%と0% up。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 0.151 -0.003 0.158 0.147
米国10年債利回り(%) 0.842 0.000 0.860 0.831
NYダウ30種平均 29,638.64 -271.73 29,854.51 29,463.64
EUR/USD 1.1928 +0.0024 1.2003 1.1925
EUR/JPY 124.37 -0.16 125.13 124.31
米ドル指数 91.79 -0.00 92.05 91.51
原油先物(12月限) 45.05 -0.46 46.09 44.34
金先物(12月限) 1,779.90 -1.00 1,792.40 1,767.40
日経平均先物(CME) 26,390 -70 26,670 26,370
Bitcoin (円) 2,012,253 +118,110 2,062,000 1,881,000
(最高値)

  過去1年間 昨年末
終値
1年間
中心値
前日終値
NY
高値 安値
USD/JPY 112.23 101.18 108.61 106.71 104.30
EUR/JPY 127.08 114.43 121.77 121.13 124.37
GBP/JPY 147.96 124.10 144.07 136.03 138.81
CAD/JPY 84.75 73.82 83.63 79.29 80.19
AUD/JPY 78.46 59.91 76.24 69.19 76.59

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2020年11月30日

マーケットサマリー

 先週は、米国では感謝祭が終わったが、感謝祭期間でのウイルス感染拡大が想定されることから、株価は頭打ちとなることが、予想される。が同時に感謝祭後の米国のクリスマス・セールが前倒しで始まっており、売り上げは現在のところ順調であるが、継続するか否かに注目。今週は最重要経済指標の発表が金曜日にあり、予断が許されない。

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永山卓矢の市況取材ノート

2020年11月18日

大規模拡張的な財政・金融政策の推進からドル安下でバブル再燃へ
ー実質サンダース政権の発足でMMT理論を実践へー

  • 米大統領選挙でインチキは付き物であり、トランプ大統領が今回、それにより敗れたということは、権力者層から用済みになったということだ。
  • 新型コロナウイルス投入による衝撃的な経済の落ち込みを克服するため、権力者層は民主党左派主導でMMT理論を実践し、大規模拡張的な財政・金融政策を推進することに。
  • 米国に比べると日本の対策は極めて小規模なものに過ぎないために将来的なドル不安の到来は不可避だが、しばらくはジャブジャブな資金供給からバブル再燃で株価高騰へ。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2018年11月20日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

トランプ大統領の挑戦

 米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。  だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。