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2020年01月24日

TSR: 109円55銭

本日の予想レンジ: 109円25銭-109円85銭 (ドル弱レンジ）
前日の実績レンジ: 109円84銭-109円25銭-109円48銭 (NY close)

　昨日の欧州市場は、引き続き、新型ウイルス感染感染広がりでリスクオフから円高が進行、ラガルドECB総裁の会見をきっかけにユーロ、ポンド共に軟調に推移。NY市場も同じ原因で、米国債に買いが集まり、長期金利利回りの下げ、ダウ平均の下げが続いたが引けにかけ戻す。

　個人投資家のUSD/JPYのポジションは、109円49銭時点でドルの買い持ちは51%と1% up。EUR/JPYは121.41円の時点でユーロの買い持ちは48%と1% down。

※注　TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

2020年01月20日

マーケットサマリー

　海外市場では、米中の第一段階での合意が成立し、また中東紛争も、一時的に小康状態を保っていることから、下押しのリスクはやや遠のいた感がある。今後は、米国の経済指標の結果次第で、さらなる株高、円安が出現するかどうかに注目が集まりそうだ。

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2020年1月16日

米国の対イラン強硬姿勢の検証と今後の注目要因

• 今回のイランとの軍事衝突危機をもたらしたシーア派民兵組織や大物司令官の殺害を伴うイラン革命防衛隊への空爆はトランプ大統領の指示によってもたらされた。
• その背景にはトランプ政権の背後のナチズム系の勢力内部が険悪化し、イスラエル防衛を要求しているキリスト教福音派の勢力を大統領がつなぎ留めようとしたことがある。
• 今回の米イラン軍事衝突危機は回避されたが、今後も地政学リスクからリスク回避が強まることはあり得る。ただ、米国経済の状況からはゴルディロックスが続きそうだ。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

2018年11月20日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

トランプ大統領の挑戦

　米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。 　だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。