2019年10月11日

TSR: 107円50銭

本日の予想レンジ: 106円55銭-107円55銭 (ドル不安定)
前日の実績レンジ: 106円90銭-108円02銭-107円93銭 (NY close)

NYでは、いよいよ米中貿易閣僚級協議が再開され、トランプ大統領の楽観的な発言で、ダウ平均、債券利回りも上昇と好調なスタートを切りリスクオフから円安のスタート。米経済指標も週次新規失業保険申請件数が前週比1万件減の21.0万件と、1カ月ぶり低水準。9月消費者物価コア指数も前年比+2.4%と好結果であったことも後押し。

個人投資家のUSD/JPYのポジションは、107円90銭時点でドルの買い持ちは52%と2%up。EUR/JPYは118.77時点でユーロの買い持ちは49%と4% up。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 1.546 +0.072 1.546 1.425
米国10年債利回り(%) 1.670 +0.083 1.670 1.546
NYダウ30種平均 26496.67 +150.66 26603.31 26314.51
EUR/USD 1.1005 +0.0034 1.1034 1.0971
EUR/JPY 118.78 +0.85 118.94 117.58
米ドル指数 98.71 -0.41 99.07 98.62
原油先物 53.94 +1.35 53.94 51.38
金先物 1497.8 -15.0 1522.3 1495.7
日経平均先物 (夜間) 21660 +140 21675 21420
Bitcoin (円) 927958 +9127 931002 910002
(続伸)

  過去1年間 昨年末
終値
1年間
中心値
前日終値
NY
高値 安値
USD/JPY 114.55 104.46 109.69 109.51 107.93
EUR/JPY 133.13 115.86 125.41 124.50 118.78
GBP/JPY 149.72 126.68 129.09 138.20 134.12
CAD/JPY 89.22 76.40 83.10 83.10 81.17
AUD/JPY 84.03 69.97 77.59 77.00 72.95

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2019年10月07日

マーケットサマリー

 今週は、重要な経済指標は少ないが注目点は、主要な株式市場及び、米国の長期金利の動向と米中貿易問題が10日11日に米中閣僚級貿易協議が行われるが、どのような話し合いとなるか、妥協点を見出すことができるかという事であり、また、明後日にFOMC議事録公表が控えていることである。

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永山卓矢の市況取材ノート

2019年09月20日

トランプ大統領のFRBへの攻撃の真因に迫る

  • トランプ大統領の意向に反してFOMCでは0.25%の利下げにとどまったが、ドットチャートでは地区連銀総裁の間で大統領に対する反感が強いことが示された。
  • FRBもコスモポリタン系のG30の強い影響を受けてきたが、ナチズム系主導のトランプ政権はFRBを攻撃してG30から切り離し、ホワイトハウスの管轄に置こうとしている。
  • リーマン・ショック以降、グローバル生産体制が機能しなくなるとともに米国の覇権が絶頂期から斜陽期に転じ、主導権もコスモポリタン系からナチズム系に移った。
  • 多国籍企業は自社株買いで株価を高騰させてきたが、それにより財務内容が悪化しており、昨年10月以降、ナチズム系につながる米系金融資本に株の売り崩しに遭っている。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2018年11月20日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

トランプ大統領の挑戦

 米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。  だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。