本日の$/JPYワンポイント
2020年02月21日
TSR: 111円65銭
本日の予想レンジ: 111円40銭-112円80銭 (ドル強レンジ）
前日の実績レンジ: 111円08銭-112円23銭-112円08銭 (NY close)
欧州市場では、ユーロが一時反転。ドル円は久々の112円台突入。NYでは、特にドルが対円で上昇キープ。米好調な経済指標を受けてもダウ平均、米長期金利の利回りは低下。日本経済の先行き不安が顕在化したのが原因か。
個人投資家のUSD/JPYのポジションは、112円05銭時点でドルの買い持ちは54%と1% up。EUR/JPYは120.88円の時点でユーロの買い持ちは48%と1% up。
| 終値 | 前日比 | 高値 | 安値 | |
|---|---|---|---|---|
| 米国2年債利回り(%) | 1.393 | -0.033 | 1.438 | 1.379 |
| 米国10年債利回り(%) | 1.517 | -0.053 | 1.585 | 1.507 |
| NYダウ30種平均 | 29219.98 | -128.05 | 29368.45 | 28959.65 |
| EUR/USD | 1.0787 | -0.0024 | 1.0825 | 1.0783 |
| EUR/JPY | 120.86 | +0.59 | 121.40 | 120.06 |
| 米ドル指数 | 99.81 | +0.215 | 99.817 | 99.442 |
| 原油先物 | 53.73 | +0.24 | 54.63 | 53.45 |
| 金先物 | 1622.25 | +1.75 | 1626.35 | 1606.75 |
| 日経平均先物（夜間） | 23500 | +10 | 23545 | 23440 |
| Bitcoin (円) | 1082420 | +12419 | 1085000 | 1056913 |
| 過去1年間 | 昨年末 終値 |
1年間 中心値 |
前日終値 NY |
||
| 高値 | 安値 | ||||
| USD/JPY | 112.40 | 104.46 | 108.61 | 108.43 | 112.08 |
| EUR/JPY | 127.50 | 115.87 | 121.77 | 121.68 | 120.88 |
| GBP/JPY | 148.88 | 126.55 | 144.07 | 137.71 | 144.38 |
| CAD/JPY | 85.24 | 78.51 | 83.63 | 81.88 | 84.64 |
| AUD/JPY | 80.72 | 69.97 | 76.24 | 75.35 | 74.13 |
※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。
週刊外国為替情報
2020年2月17日
マーケットサマリー
コロナウィルスが武漢にあるウィルス研究所で人為的に合成されたものであると事が事実として広がり始めた。この研究所から何らかの手違いで漏れた可能性が高そうだ。
となると習近平政権にも打撃が避けられず、中国経済の失速を加速する事態にもなりかねない。日本政府筋がPKOで株価の下げを止めようとしても、限界があり、日経平均は徐々に下がる流れになりそうだ。但し、為替はドル高傾向が顕著で、円高と云うよりも現状キープか円安気味ということになりそうだ。本日米国市場は、プレシデンツデーで休場。
永山卓矢の市況取材ノート
2020年2月20日
新型肺炎の懸念払拭で株高とともに円安傾向に
- 米国経済は労働市場が絶好調の割に賃金が伸びず、株高が続くには申し分のない環境にあり、トランプ大統領も大統領選挙で再選を目指すにあたり株高の継続を望んでいる。
- 米権力者層としては、通商攻撃を継続するなら共和党政権が、金融攻撃を仕掛けるなら民主党政権が望ましい。これまでのところ通商戦争を継続しようとしているようだ。
- 日本株は新型肺炎の感染拡大が重しになっているが、それが払拭されるとともに米国株に出遅れて上昇していき、それとともに円安傾向が強まることになりそうだ。
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担当: 永山卓矢
岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。
Ex-Citi Traders Club
かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。
金融経済評論
2018年11月20日
AMERICA FIRST! の真に意味するものは
トランプ大統領の挑戦
米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。 だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……
担当: 板垣哲史
弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。
市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。
