本日の$/JPYワンポイント

2020年07月09日

TSR: 107円48銭

本日の予想レンジ: 107円10銭-107円90銭 (ドル弱レンジ)
前日の実績レンジ: 107円71銭-107円26銭-107円28銭 (NY close)

 欧米では、英国がウイルスパンデミック救済策を発表したことを好感しポンド高。メルケル首相は英国との交渉成立に否定的だが、ユーロは対ドル若干上昇。ダウ小幅高。基本的には、ウィルス感染拡大への懸念と各国財投拡大による経済活性策への期待とのせめぎ合いが続く。

 個人投資家のUSD/JPYのポジションは、107円28銭時点でドルの買い持ちは42%と1% down。EUR/JPYは121.56円の時点でユーロの買い持ちは46%と1% up。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 0.163 -0.002 0.167 0.159
米国10年債利回り(%) 0.666 +0.018 0.668 0.641
NYダウ30種平均 26067.28 +177.10 26109.49 25816.25
EUR/USD 1.1331 +0.0061 1.1340 1.1263
EUR/JPY 121.55 +0.47 121.88 121.14
米ドル指数 96.48 -0.40 97.05 96.40
原油先物(7月限) 40.98 +0.36 40.99 40.31
金先物 1819.5 +13.65 1826.95 1803.85
日経平均先物(夜間) 22490 +120 22500 22320
Bitcoin (円) 1012200 +16100 1017746 994783

  過去1年間 昨年末
終値
1年間
中心値
前日終値
NY
高値 安値
USD/JPY 112.40 101.18 108.61 106.79 107.28
EUR/JPY 126.81 115.45 121.77 121.13 121.56
GBP/JPY 147.96 124.10 144.07 136.03 135.25
CAD/JPY 84.75 73.82 83.63 79.29 79.35
AUD/JPY 78.05 59.91 76.24 68.98 74.90

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2020年07月06日

マーケットサマリー

 先週と変わらず、コロナウィルスの感染が、米国、ブラジル、ロシア、インドなどで拡大が止まらない状況が続いている中で、米国の未曽有の金融緩和政策、財政出動による投資意欲が、株式市場の予想以上の戻り相場となっており、戻り高値近辺をほぼキープしている。ドル資金の大量投入は、理論的にドル安傾向を招くこととなるが、他国も同じ政策を実行していることから、局面局面での攻防が続きそうだ。

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永山卓矢の市況取材ノート

2020年6月18日

日本の拡張政策の規模が米国より小さく将来的にドル不安到来へ
― まだドルの基軸通貨としての信用は失われておらずその前に株高に ―

  • 新型コロナ禍による経済活動の停止を受けて米政府の連続的で大型の経済救済策に対応してFRBが超強力な金融緩和策を推進しており、中期的にドル安や株高傾向を継続へ。
  • ただし、それにより将来的にドル不安に陥る危険性が高まっているなかで、従来では日銀がそれを上回る緩和策を推進して防いだが、現在の安倍政権にはその気はないようだ。
  • ナチズム系の米権力者層は将来的に中国に覇権を明け渡そうとしているが、日本やドイツがその中継的な役割を担う必要があり、内需浮揚に向けて構造転換が求められている。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2018年11月20日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

トランプ大統領の挑戦

 米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。  だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。