本日の$/JPYワンポイント

2020年8月14日

TSR: 106円78銭

本日の予想レンジ: 106円60銭-107円60銭 (ドル強レンジ)
前日の実績レンジ: 106円57銭-107円00銭-106円96銭 (NY close)

 NY市場では、週次新規失業保険申請件数は96.3万件と、予想外に3月中旬以来で初めて100万件を割り込み、失業保険継続受給者数も1548.6万人と、前回1609.0万人から予想以上に4月初旬以来の減少となった。為替はユーロが上昇したが、円は小動き。米株価は前日からの上げレベルをほぼキープ。ウィルス感染拡大への懸念と各国追加経済活性策への期待とのせめぎ合いが続く。

 個人投資家のUSD/JPYのポジションは、106円95銭時点でドルの買い持ちは46%と1% up。EUR/JPYは126.34円の時点でユーロの買い持ちは51%と1% up。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 0.165 +0.006 0.165 0.155
米国10年債利回り(%) 0.718 +0.032 0.695 0.649
NYダウ30種平均 27896.72 -80.12 27986.10 27789.78
EUR/USD 1.1814 +0.0032 1.1862 1.1781
EUR/JPY 126.34 +0.45 126.76 125.90
米ドル指数 93.24 -0.20 93.39 92.93
原油先物(7月限) 42.34 -0.33 42.85 42.31
金先物 1958.50 +9.50 1964.10 1923.20
日経平均先物(夜間) 23180 -30 23290 23160
Bitcoin (円) 1258598 +39956 1261060 1197000

  過去1年間 昨年末
終値
1年間
中心値
前日終値
NY
高値 安値
USD/JPY 112.40 101.18 108.61 106.79 106.96
EUR/JPY 126.81 115.45 121.77 121.13 126.36
GBP/JPY 147.96 124.10 144.07 136.03 139.75
CAD/JPY 84.75 73.82 83.63 79.29 80.87
AUD/JPY 78.05 59.91 76.24 68.98 76.48

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2020年08月12日

マーケットサマリー

 金曜日の雇用統計の結果が良かったことを引継ぎ、トランプ氏が失業保険補助の延長、給与税猶予の大統領令に署名、さらに米6月JOLT(求人労働移動調査)求人件数は、588.9万件と5月に比べ約50万人増で、米株式市場ではダウ上昇。米長期金利が下げから上昇で、ドル強含み。ウィルス感染拡大への懸念と各国財投拡大による追加経済活性策への期待とのせめぎ合いが続く。夏休みシーズンに入り、薄商いゆえの乱高下に注意が必要だ。

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永山卓矢の市況取材ノート

2020年7月16日

仕組まれた新型コロナ投入とバブル再燃、そしてその崩壊
ーそして中国は構造改革を受け入れさせられるー

  • 新型コロナ禍を受けてFRBが超大規模な金融緩和策を推進していることからバブル化が進むが、日銀の緩和策の規模はそれを下回っているため、将来的にはドル不安が到来へ。
  • 新型コロナウイルスは本当はそれ自体の致死率は非常に低いものに過ぎず、いかに大手メディア機関を握っている米権力者層によって恐怖心が煽られているかを物語っている。
  • 第一段階の合意により中国に対米輸入を増大させて経常赤字転落への時期を早め、バブル崩壊で信用収縮から資本流出圧力を強めることで構造改革に向けた第二段階で合意へ。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2018年11月20日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

トランプ大統領の挑戦

 米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。  だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。